マルチステークホルダー日本 の オンライン カジノ
当社は、企業経営において、お客様、株主･投資家の皆様、従業員とそのご家族、お取引先様、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、人を大切にすることを基本理念とし、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、経済環境や物価などの外的環境と自社の業績や従業員の貢献などの内的環境を踏まえて、労働組合との真摯な話し合いを通じ、適切な還元を実施してまいります。加えて、働きがいのある魅力ある会社を目指し、働き方改革に繋げる制度の構築や福利厚生施策等の総合的な処遇改善についても、労使で議論を重ねて実施してまいります。
また、教育訓練等については、業務に必要な技能・技術力の習得だけでなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するために、人財育成体系に基づく研修の実施および自律的なキャリア構築を支援し、多様な人財が活躍できる環境を整備してまいります。
2．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー日本 の オンライン カジノの公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/19638-08-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2024年11月29日
山九株式会社 代表取締役社長 中村
公大